金融商品の低コスト化の流れが世界で進んでいると日本経済新聞が報じています(図表も同紙から)。低金利の継続に伴う、金融機関の競争の激化がその背景にあると考えられます。
米国では株式型のETFに続いて貴金属価格に連動する投資商品で無料の商品が登場しました。日本でもネット証券が米国株式の売買手数料を次々と無料化しています。
コストの低下は資産運用のリターン向上にはプラスです。例えば1%の手数料が0.1%に下がれば、必ず0.9%の収益向上につながると考えられるからです。しかし、現実には、手数料を下げるだけでは投資家のリターンは向上しません。
例えば、日本では1999年10月1日に国内の株式売買手数料が完全自由化され、ネット証券の登場により株式の手数料は10分の1近くに急低下しました。コストの低下によって個人投資家の収益は上昇するかと思われましたが、実態は逆でした。
その理由は、インターネットを使った取引により、売買頻度が高まり、リスクの取り過ぎで損失を出す個人投資家が増えたからです。
例え手数料が下がっても、非効率で感情的な取引を続ければ、手数料マイナスのメリット以上のデメリットが発生してしまうのです。
つまり、単なるコストの引き下げは、個人投資家のメリットにはならないということです。それと同時に重要なのは投資教育です。
そこで当時仕事をしていたマネックスグループでは、2006年に投資教
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