農業生産は最大1100億円減=日米貿易協定で政府試算

政府は１８日、日米貿易協定の発効により、国内農業生産額が６００億～１１００億円減少するとの暫定試算を発表した。関税撤廃・削減により米国産農産品が流入し、農産品価格の下落などの影響が生じる見通し。一方、工業品の輸出拡大などで実質ＧＤＰ（国内総生産）は０．８％（約４．２兆円）押し上げられ、雇用は約２８万人増えると指摘した。ただ、ＧＤＰの押し上げ幅には、交渉継続となった米国の自動車・同部品の関税の撤廃効
Source: グノシー経済

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