先日（10月11日）、日本監査役協会のHPに「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」なる提言書がリリースされましたので、さっそく拝読いたしました。関西支部の監査実務研究会が作成されたもので、「企業統治改革が進む中で、取締役会の在り方ばかりが注目されているが、いまこそ監査役（会）の在り方を考える」という内容です。
写真AC：編集部
そういえば旬刊商事法務の8月5日・15日合併号座談会記事にて、グループガバナンス実務指針を策定したCGS研究会のメンバーの方（某社副社長CFO）が「このままだと日本の監査役制度は消滅してしまうのではないか、とさえ思う」と発言されていました。まさに問題意識はかなりの方々で共有されているところですから、上記監査役協会の提言はタイムリーなものと言えます。
いまこそ監査役（取締役監査等委員も含む）の固有の機能をガバナンスの視点から見直すべき、という点は私も同感です。ただ、会社法を改正したり、行動指針を改めたりしても、監査役の現状はなかなか変わりません。結局のところ、次の監査役候補者は現社長が決めるのであり、これは2006年以来、監査役等の地位向上を願って、いろいろと検討してきた私の持論です。
一歩譲ったとしても、監査役人事に関する社内慣行があり、監査役にふさわしいかどうかは別として、当該役員人事の慣行によって決まることが多いようです。今後監査役制度
スポンサーリンク
監査役等の職務環境は「見える化」しなければ向上しない
経済ニュース
コメント