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電動キックボードのLuupとmobby ride、規制緩和に向け“規制官庁の認定を受けた”シェアリング実証へ
IT起業ニュース日本で電動キックボードのシェアリング事業の社会実装を目指すLuupとmobby rideの2社は10月17日、規制の見直しに向け、規制官庁の認定を受けた実証を行うことを発表した。Luupは12月までを実証期間とし、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で電動キックボードのシェアリング実証を。mobby rideは10月24日に九州大学の伊都キャンパス内で同社の「mobby」の実証を開始する。
この両社の実証計画は17日、「規制のサンドボックス制度」に認定された。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく制度だ。
日本の現行規制上では、電動キックボードは原付自転車として扱われる。そのため、公道で走行するには国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。だが、国や地域によってルールに差があるものの、電動キックボード事業が普及し人気を集めている理由は「アプリで機体を探し解錠して乗るだけという」という手軽さだ。免許証の携帯が必要性の場合、ユーザーを限定してしまう。加えて、原付自転車としての扱いの場合、車道のみ走行可であり路側帯には入れないため、また、車と比較し速度が遅いため、安全面が懸念される。単に公道を走れる状態にした電動キックボードも販売されているが、前述の理
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