「海をひらく 知られざる掃海部隊」がひらく、知られざる日本の盲点

2019年6月、ホルムズ海峡付近で日本船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受けると、原油相場は即座に反応し4%も上昇した。（参照：日経新聞）
イラン・イスラム共和国放送より：編集部
しかし、日本国民の当事者意識は薄く、下記の世論調査結果が示す通り「民間船舶護衛のための海洋安全保障構想（有志連合）」への参加には否定的だった。
自衛隊を中東へ「派遣すべきだ＝28.2％」、「派遣すべきではない＝57.1％」
（共同通信社8月17・18日「全国電話世論調査」より引用）
誠に残念ながら、この無定見は日本国民の弱点である。
シーレーンの重要性が解らない日本人
四周を海に囲まれた我が国は、約80年前既に「資源は輸入に頼る」経済構造であった。国民もそれをよく認識しており、はるか彼方に設定した絶対国防圏のサイパンが陥落すると東条内閣は責任を問われ総辞職したほどである。
一方現代の日本では、要職にある政治家さえ、対日原油の約8割が通過するホルムズ海峡の重要性を理解できないのである。例えば
枝野代表：
ホルムズ海峡が封鎖されて石油がとまりましたという状況（略）今と同じような快適な生活が守られない（＝石油が止まる）からといって集団的自衛権を行使するというのは、我々はとても容認できない
（第189回国会予算委員会第13号：2015年3月3日より抜粋。括弧内と太字は筆者）
つまり、
「ホルムズ海峡が封鎖されて

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