再エネの出力制御は今後どう運用されるか？公平性要件の見直しの影響

去る10月8日、経済産業省の第23回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの出力制御制度の見直しの議論がなされた。
この内容は、今後の太陽光発電の運営に大きく関わる内容なので、例によってQ&A方式で議論の内容について確認していくこととしたい。（資料は経済産業省HPから引用した（一部改変））
Q1：系統WGで今何が議論されているのか？
先日まとめられた再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会 第三回中間整理では、幅広い制度的な論点について課題/アクションプランが示されたが、その中で系統WGにもいくつかの宿題が課されることになった。
具体的には中間整理において
①オンライン化促進と両立するような、出力制御量の削減に資する事業者間の公平性のあり方
②当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光・風力の出力制御の対象化、及び、30日等出力制御枠や指定電気事業者制度の見直し等
③経済的出力制御の実務的手法
の3項目について、①は2019年度中に、②③は2020年度中に系統WGで具体化することが求められている。今回はこのうち①の「出力制御量の削減に資する事業者間の公平性のあり方」に関する議論を紹介する。
Q2：現在出力制御はどのようなグループ分けで実施されているか？
話が前後するが、現在産業用太陽光発電（10kW以上）の出力制

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