社内調査報告書の秘匿はむずかしい：積水ハウス文書提出命令・大阪高裁決定

このたびの台風19号による被害の報道に驚愕しております。被災された皆様には、こころよりお見舞い申し上げます。
さて、週刊東洋経済10月12日号では、昨年の積水ハウス地面師詐欺事件に関する続報が「積水ハウス詐欺被害『封印された報告書』の驚愕」と題して詳細に報じられています。同誌記者が、地面師詐欺事件に関する社内調査委員会報告書の全文を入手し、当該報告書を参考に書き上げたものだそうで、（すでに一部の経済ニュースでは取材記事としては報じられていたものの）「なぜ天下の積水ハウスさんが地面師に嵌められたのか」その実態に迫る内容が示されています。
事件の舞台となった西五反田の海喜館（Wikipediaより：編集部）
積水ハウスの取締役の方々が（約55億円の損害賠償金の支払いを求めている）株主代表訴訟の被告になっていることは存じ上げておりましたが、同社がどうしても公開したくなかった社内調査委員会の報告書について、裁判所から文書提出命令が出されていたことは、私はつい最近知りました。というのも、判例雑誌（金融・商事判例1574号－9月15日号）で、この文書提出命令申立て事件の抗告審決定（令和元年7月3日 大阪高裁）の全文が掲載されていたからです。
原審、抗告審とも、裁判所は株主代表訴訟の原告側の申立を認めて、同訴訟の補助参加人である積水ハウスに対して社内調査委員会報告書を提出するよう命じています（抗

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