人口減少を救う「多拠点居住」の最大の障害は

仕事柄、日本中飛び回っている中での雑感を綴ります。
これから日本の人口は減り続け、地方は深刻な労働力不足・消費不足となってくるのは、特に説明が要らないくらい明白です。
地方自治体としては更なる合併が模索されるでしょうし、インフラを維持できない地方自治体は、離島や山間部等からは事実上の撤退を余儀なくさせられることかと思います。
そうした状況を危惧し、各地でIターンや移住を促進しようと努力を重ねているわけですが、実際に生活の拠点全てを移し移住することのハードルは非常に高い。
東京よりも住環境や食生活など、QOLは格段に良くなりますが、仕事が十分に無いことが、最も大きなボトルネックとして横たわります。
希望としての「人口のシェア」
一方で、そうした状況の中、注目されるのが、多拠点居住です。ジャーナリストの佐々木俊尚さんが有名ですが、彼は東京、軽井沢、福井県と多拠点に住むライフスタイルを送られています。
また、弊会も法人契約していますが、Addressのような住居定額借り放題サービスを使えば、いろんな地域に住んでいく（アドレスホッピング）することが可能になります。
これはITやリモートワークの発達によって、仕事をするのに場所は問わない、という環境が進んだのが最も大きな要因でしょう。
移住は辛いけど、多拠点居住による長期滞在はアリ。
これであれば、「人口をシェアする」ことが可能になります。

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