「地方創生省」を速やかに創設せよ

地方の衰退が止まらない
日本では依然として地方の衰退が止まらない。地方の勢いや活力が衰え弱まる地方衰退は、地域から人が減り、地方経済が衰退し、仕事が減り、町が衰退する地域経済の悪循環が続くことで起きる。これは、日本経済全体の低成長、衰退をもたらすものである。
地方衰退の原因としては、地方の人口減少問題が重要であり、人口減少が進行すると、税収が減少し、地方は財政破綻を起こす危険が生じる。地方における人口減少問題を解決するためには、何よりも地方経済の活性化が不可欠である。
Harrie／写真AC（編集部）
地方分権改革としての「平成の大合併」
2005年頃がピークであった地方分権改革としての「平成の大合併」で74.5％の市町村が合併した。大合併の最大の理由は、地方の人口減少、少子高齢化等による社会経済情勢の変化に起因する財政問題であった。大合併により地方分権の担い手となった基礎自治体では、何よりも行財政基盤の確立と、その源泉としての利益を生み出すことが極めて重要とされた。
そのために、国の補助金が活用され、2019年の地方創生関連予算は3兆円に近い。それにもかかわらず、依然として、地方の衰退は止まらず、地方都市の人口減少や荒廃が進み、シャッター街や限界集落も無くならない。その反面、東京一極集中が止まらない。
地方の活性化は日本経済成長に不可欠
日本の名目GDPは、東京、名古屋、大阪の三

リンク元