ムスリム少数民族に対する人権侵犯に加担した8つの中国企業が米商務省の禁止リストに載る

SenseTimeやMegviiなど、中国のテクノロジー企業8社が、ウイグル族など中国の少数民族に対する人権侵犯に加担しているとして、合衆国政府のエンティティリストに載せられた。米商務省の発表によると、これらの企業を含む、多くが中国政府の政府機関である28の組織は、新絳（シンジャン）ウイグル自治区における「ウイグル族やカザフ人などムスリムの少数民族に対する弾圧や不法拘禁、ハイテクによる監視などの実施に」関与している。
国連によると、新絳地区のムスリム住民の最大12人に1人、すなわちおよそ100万人が抑留所に拘置され、強制労働や拷問の対象になっている。
エンティティリストに載った企業は、米国のサプライヤーから製品を購入するためには新たに許可証を申請しなければならない。しかし承認を得るのは困難で、実質的には米企業とのビジネスを禁じられた形になる。今年始めにエンティティリストに載ったファーウェイの創業者でCEOのRen Zhengfei（レン・ツェンフェイ、任正非）氏は、そのほかの財務的影響に加え、同社は300億ドルを失うことになると述べた。
米国時間10月7日にエンティティリストに置かれた政府機関は、新絳ウイグル自治区人民政府公安局とその関連機関だ。テクノロジー企業はビデオ監視メーカーDahua TechnologyとHikvision、AIのYitu、Megvii、SenseTime

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