世界のサイバーセキュリティ市場は活況を呈している。サイバーセキュリティ関連の支出は、2022年には1330億ドル(約14兆円)を超える見通しで、この13年で30倍以上増加した。だが業界の将来が必ずしも明るいわけではない。サイバーセキュリティ市場がバブル崩壊に近づいていると主張する向きもある。議論のポイントを理解するために、従来の需給の指標のほかにも押さえるべき重要な点がある。
サイバーセキュリティソリューションに対する需要は旺盛だ。Gartner Groupの最近のレポートによると、セキュリティ支出がIT支出を上回っており、企業や自治体がサイバーセキュリティへの投資に積極的なことがわかる。セキュリティ部門の人数と予算が拡大し権限も強くなり、セキュリティの意思決定者はかつてないほど尊敬を得ている。サイバーセキュリティのリスクと規制が絶え間なく変化し保護すべきデータの対象が広がるなか、大抵の経営幹部はやるべきことが山ほどあると認識している。
社内のセキュリティの形は変わりつつある。通常セキュリティ担当者が幅広い分野に投資するのは自社を守るためだが、セキュリティが新しい事業戦略に統合されて競争上の優位性を生み出すことも多い。セキュリティの確保に至るアプローチはさまざまだが抱く感情は共通している。誰もデータを侵害されたくはない。ただ最悪の事態に備えるコストと、侵害が実際に利益に及ぼす影響は
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