あいちトリエンナーレ展示再開が殺す表現の自由

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」は10月8日午後に展示が全面的に再開される。朝日新聞は「SNS拡散対策・憲法で論陣　貫いた不自由展再開の意欲」と大村秀章愛知県知事の決断をたたえる記事を配信している。
7日に記者会見し展示再開を発表した大村知事（NHKニュースより：編集部）
ハフポストも同様。作家たちの喜びの声を掲載し、「明日開かれるのは歴史的な扉」だとする。
気になるのはSNS対策である。「動画撮影は禁止、SNSでの拡散防止は誓約書を書くほか、身分証明書も確認する厳格なものとなった。」としか報道されておらず、公式サイトにも、10月7日午前7時現在、SNSに関する条件は記載されていない。
SNS拡散防止というのが、観衆が展示に関する感想や意見、賞賛や批判をSNSで投稿できないという意味だとすると、このような条件をなぜ大村知事が設定し、なぜ作家が喜ぶのか、全く理解できない。これは観衆の表現の自由を制限するものだからだ。
先に記事「Nagasakiと表現の自由：朝日は米ドラマを批判できるのか」で朝日新聞の社説に言及した。8月6日の社説で朝日新聞は次のように書いていた。
「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である」
SNS拡散防止によって、人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにして

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