戦後最悪の状況に陥った日韓関係を打開する道筋は依然として見出せません。過去2回の連載（上・中）を通じ、私は、今回の日韓衝突の核心が、これまでのような歴史問題をめぐる「被害者vs加害者」の構図ではなく、「自ら結んだ国際約束を守るのか否か」という国際関係の基本に関わる問題であることを明らかにしました。
官邸サイトより：編集部
すなわち、戦後の日韓関係は、たとえ過去をめぐる様々な葛藤やわだかまりがあったとしても、東アジアの平和と繁栄という共通の目標に向かって、歴代の日韓政府はじめ両国民の真摯な努力によって築かれてきました。その土台となったのが、1965年の日韓請求権・経済協力協定です。それが日韓両国の共通理解でした。したがって、その共通理解を根底から覆すような韓国文在寅政権の姿勢が改められない限り、未来志向の日韓関係は到底望み得ないと考えます。
とはいえ、これ以上日韓関係を悪化させた場合、我が国安全保障への深刻な打撃につながりかねないことは、前回の最後に触れました。したがって、何とか関係正常化の糸口を探りたいと思い考察を重ねた結果、私は、日米韓3か国相互にこれまでとは次元の異なる不信感が植えつけられてしまったことに気づいたのです。
すなわち、第一に、一連の韓国の「（国際）約束破り」が、これまで日本が韓国に抱いてきた「加害者としての呵責」のような感覚を吹き飛ばしてしまったことです。
第二に
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戦後最悪の日韓関係をいかにすべきか（下）正常化へ3つのステップ
経済ニュース
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