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WeWorkは全従業員の3分の1にもおよぶ大規模なレイオフ実施へ
IT起業ニュースWeWorkは、一時は470億ドル（約5兆182億円）の価値があると言われたコワーキングビジネスだが、今月にも大規模なレイオフを予定しているという。Bloomberg（ブルームバーグ）が報じた。これは、同社が最大5000人分の職を削減するつもりであるとの報道に続くもの。同社の全従業員の3分の1に相当する数だ。
WeWorkは現在、2020年に100億ドル（約1兆677億円）という低い評価額で上場すると予想されている。報道によれば、土壇場での現金注入についてJPMorgan（JPモルガン）と交渉中で、延期となってしまったIPOによって得られたはずの資金に代えようとしているという。今となっては教訓めいた話だが同社はこの数週間に渡り、銀行とも協力して損失を出し続けている事業の恐ろしく高額なコストを削減しようとしてきた。
レイオフの可能性があるというニュースは、共同創立者兼CEOのAdam Neumann（アダム・ノイマン）氏が辞任し、創業9年になる同社が、かなり期待の高かった新規株式公開を延期してから、ほぼ2週間後に届いた。ノイマン氏は現在、同社の非執行会長に退き、WeWorkの元の副会長のSebastian Gunningham（セバスチャン・ガニンガム）氏と、社長兼最高執行責任者のArtie Minson（アーティ・ミンソン）氏が経営を引き継いでいる。
こうして窮地に立たされている
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