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第200回国会の開会にあたって:自民党青年局長として3つの指針

経済ニュース
昨日、第200回国会が召集されました。
12月9日までの67日間の本国会で、15の法案と、安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した日米貿易協定など2件の条約が提出され、議論されます。
前国会会期中は、自民党行政改革推進本部の事務局長として、水産改革、公務員制度改革、霞が関の人事制度を含む行政改革や、公益法人のガバナンス改革について提言をまとめました。全省庁の業務見直しや、規制改革会議の常設化、水産改革については提言が反映され、実現する予定です。党の広報の協力で行政改革推進本部のホームページをリニューアルし、提言書が一覧で見られるようにしましたので、ぜひご参照ください。
また、この度、9月24日の自民党総務会で承認され、自民党第50代青年局長に就任しました。全党員約100万人のうち45歳以下約12万人が所属する組織であり、多くの仲間とともに活動していきます。組織を徹底的にデジタル化し、全国の災害や地域の課題解決に役に立てる、駆動的な組織にしていきたいと考えています。10月16日に開催予定の第一回役員会で、任期中の行動指針として以下の3つを設定したいと考えています。
1:災害に迅速に対応できる組織づくり
2:地域課題解決への貢献
3:台湾外交
技術の進展や人々の人生観の多様化により、全国組織である青年局が貢献できることは増えています。まずは組織のデジタル化を進め、全国いつでもどこでも

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