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差別発言を糾弾する人々が差別を再生産する

経済ニュース
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=T3NR9QcF45A]
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。
高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019
10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「この事件は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。
しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認した。彼が糾弾活動をやった事実も、共産党の機関誌『前衛』が1982年に指摘している。これが「同和がらみ」でなかったら、いったい何だというのか。
彼らは例外ではない。こういう人々が、昔はもっと多かったのだ。1960年代までは、それには正義があった。私の京都の実家の近所には大きな被差別部落があったので、

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