サイバーセキュリティ人材の欠乏は米国家安全保障の危機

米国の重要なインフラの保護を業務とする高官の1人は、米国におけるセキュリティプロの不足は国家サイバーセキュリティにとって大きな脅威だと話している。
国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラ安全総局（CISA）のアシスタントディレクターであるJeanette Manfra（ジャネット・マンフラ）氏がTechCrunch Disrupt SFに登壇し、当局が新たなサイバーセキュリティプロのトレーニングを優先していると述べた。
「政府機関、民間セクターに関係なく、人材がいないというのは国家的な安全リスクだ」とマンフラ氏は述べた。「かなり不足していて、今後さらに深刻になる」。
国土安全保障省はすでに対策を取り始めている。デベロッパー候補が就学と同時に受けられるカリキュラムづくりに着手している。「我々はK-12（初等・中等教育の13年間）カリキュラムに多くの時間を費やしてきた」とマンフラ氏は語った。
当局はまた、テック産業の戦略にも目を向けていて、いかに人材をリクルートしてキープするかの後段階にくる新たな従業員トレーニングプログラムを開発している。
同氏にとって、テックコミュニティと政府機関がより緊密に連携し、国家の重要な資産を守るという務めを果たすことが大事だ。これを実行する最も効果的な方法が、サイバーセキュリティ当局とテック企業の間に回転扉を設けることだ。これは、例えばバックドアな

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