飲食や理美容などで3割の企業が増税を機にキャッシュレス決済を導入・拡充と回答|日本政策金融公庫調べ

日本政策金融公庫（東京都千代田区）はこのほど、6月中旬に実施した生活衛生関係営業におけるキャッシュレス決済対応状況に関する調査結果を発表した。
9月12日に発表された結果によると、約3割の企業が消費税増税を機にキャッシュレス決済を新たに導入および拡充すると回答したという。
4割が既にキャッシュレス決済に対応
同調査は、飲食業や旅館・ホテルなどといった生活衛生関係営業の3,290企業を対象に行い、う
Source: グノシー経済

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