日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが３日、分かった。日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大ＩＴ企業への法規制の障害が取り除かれる。 公取委の調査は、日米がデ
Source: グノシー経済
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日米協定で公取調査容認=IT規制可能に-デジタル貿易
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