復興総括④

9月30日は、復興庁・復興施策総括ワーキンググループの第四回会合でした。復興の制度・財源についての総括という重要な会でした。またボランティア・NPOの協働についても触れられており、私もコメントしました。
復興庁｜東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ（第4回）[令和元年9月30日]
その際に、9月11日に行われた第三回の議事要旨が公開されています。こちらから、私が主に行ったコメントを紹介します。
コミュニティ支援
・コミュニティ形成の支援により自治会の設立が進んでいるが、自治会の設立状況だけでなく活動などの質的な点や、設立された自治会の持続性を見ていくことも必要。
・被災者支援総合交付金は被災者支援に寄与しているが、今後はさらに有効に使っていく観点から、アウトカムを意識した補助の選定や評価が必要。
(復興庁総括ワーキンググループ第三回より)
住宅再建にとどまらず、地域の人と人との繋がり(コミュニティ再建)まで取り組むようになったのは復興行政の大きな前進でした。ただ、まだまだ「自治会結成率」に指標がとどまっていて、実際にどの程度つながりが回復しているかまで検証されていないのが課題です。また自治会そのものが高齢化が進んでおり、公営住宅自治会が成り立たず、地域の自治会との融合が必要な地域もあります。
被災者支援総合交付金は年間200億という多額な費用が今でも使われていま

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