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ここ数日の東アジア情勢:地政学的な厳しさが増加

経済ニュース
10月1日は日本国内においては消費税率の10%への引き上げが注目されたところですが、外国のメディアにおいては、中国共産党の支配する中華人民共和国の成立70周年に注目が集まっています。
70周年国慶節のパレード(新華社より:編集部引用)
軍事パレードで公開されたDF41などの最新の大量破壊兵器や攻撃能力の高い兵器は、東アジア地域の平和と安定に大きな脅威となりうる中国のA2AD戦略に向けた大きな一歩となりうるものであり、地域に与える地政学的なインパクトは極めて大きなものがあります。
DF41(人民日報サイトより:編集部引用)
また香港で繰り広げられるデモにおいては、参加していた18歳の青年が警官隊に銃撃されるなど、11歳から75歳までの66人の市民が病院で手当てを受け2人が重体であるとのことです。イギリスとの間で一国二制度の下で50年間約束されていた「高度な自治」が国際金融都市香港においても完全に骨抜きにされようとしていると判断せざるを得ないような事態が進んでいます。天安門の悲劇から30年が経ち、依然として変わっていない中国共産党の本質が垣間見られているような状況に、世界の注目が集まっています。
自由、民主主義、人権、法の支配をはじめとする「共通の価値」を外交の基軸とする我が国としても、香港の市民のデモを警察が攻撃する現在の状況は非常に憂慮せざるを得ないものです。
また言うまでもないこ

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