混乱する軽減税率と新聞の歯切れの悪さ

高所得層ほど得する矛盾
消費税の税率が1日、10％に上がりました。混乱を招いている軽減税率（8％）の導入は、公明党と新聞業界が固執し、安倍政権を動かしたからです。ですから、軽減税率に関する報道は、流通現場の混乱、消費者の戸惑いがもっぱらで、本当に軽減税率が国民のためになるのかという問題提起がありません。
NHKニュースウェブより：編集部
本体価格に掛ける税率10％は区切りのいい数字ですから、税負担額がすぐ分かる。難しいのは軽減税率の8％は、実質的ベースでみた場合、負担が軽いか、重いかです。高所得層も軽減税率で多額の買いものができるため、税の軽減額も多く、低所得層より相対的に得する計算になります。
低所得層の税負担軽も軽くなるようには、みえる。そう見えているだけです。喜んではいけません。実質ベースではどうか。総務省によると、所得が下位20％の世帯の消費月額は14万円、それに対し年収2000万円の人の消費は何倍もあるでしょうから、軽減される税額も当然、多いのです。
消費税の逆進性（所得が少ないほど税負担が重くなる）は、軽減税率で緩和されるどころか、むしろ高まるというのが常識な税理論です。軽減税率は低所得者対策になるというのは、見かけだけの、いわばフェイク（うそ）です。政権も政府も、有権者に本当の問題点を教えない。
そのことを分析するのがメディア、特に新聞の役割です。新聞は強力な運動が実

リンク元