9月11日、「安定と挑戦」を掲げて第四次安倍第二次改造内閣がスタートした。ただ、標語とは裏腹に、その重心は、挑戦より安定にあるように見える。新内閣では、「憲法改正」や「全世代型の社会保障改革」に向けて「挑戦」すると繰り返されてはいるものの、どこかその言説は気魄を欠いている。
官邸サイトより
外形的には、本来、今から2年は、またとない「挑戦」の絶好のチャンスだ。参議院選挙は今後3年間行われず、衆議院選挙も総理が解散しなければ2年後の10月までない。即ち、あと2年の自民党総裁（＝総理）の任期満了で引退と腹をくくれば、選挙や内閣支持率のことを気にせずに、かなり思い切ったことができる状況だ。
にも関わらず、米国で来年、総理と相性の良いトランプ大統領が再選されるとグッと可能性が高まると言われている安倍総裁4選（2021年秋以降も総理を続ける）も見据えてか、特に人事は「安定」重視が際立っている。
私は、今回の党・閣僚人事について他者に問われると、「安定のSRU」に「派閥配慮味」をまぶした感じだと述べている。実際、派閥推薦・当選回数重視の文脈で新しく「まぶした」何人かの大臣を除けば、Stay（留任）の菅官房長官・麻生財務大臣・二階幹事長・岸田政調会長などのSグループ、Reuse（再任用）の河野防衛大臣・世耕参院幹事長・加藤厚労大臣・高市総務大臣・下村選対委員長などのRグループ、Upgrade（側
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