会社譲渡を実施したがほう良いケースとは？ 会社譲渡でのリスクや税金についても解説

以前は、中小企業の経営者が引退するためには、親族内の後継者に経営権を承継する以外に実効性のある選択肢がありませんでした。
しかし、最近では全国に「事業引継ぎ支援センター」が開設されるなど環境整備が進んでいて中小企業においても会社譲渡が有効な選択肢になりつつあります。
会社譲渡とは
会社譲渡とはM&Aにより企業の経営権や事業を譲渡することを指します。通常、会社譲渡は株式譲渡によっておこなわれます。
会社譲渡を実施したほうが良いケース
①後継者がいないケース
親族内に有望な後継者がいる場合には、後継者に事業承継をおこなうことが望ましいです。しかし、最近では親族内に後継者がいないケースも多くあるため、そのケースでは会社譲渡が事業承継の有効な手段となります。
②創業者利益が期待できるケース
会社を上場した場合、通常、創業者は莫大な利益を得ることができます。このような創業者利益は、以前は上場しないと実現することが難しかったのですが、最近では会社譲渡が身近になったため、有望な技術や市場を保有していることや、有能な従業員を抱えている場合には会社譲渡により創業者利益を得ることができます。また、それに加えて、会社譲渡をおこなうことで会社の借入金の個人保証から解放されます。
③自社だけでの事業展開に行き詰まりを感じているケース
社内に有望な技術があっても製品化の資金が不足している場合など、社

リンク元