米8月小売売上高は自動車が牽引し堅調なペースでの増加を維持したものの、自動車を製造する労働者は再編の波に呑まれ雇用を失いつつあります。
（カバー写真：Craig Morey/Flickr）
全米自動車労組（UAW）は9月15日、ゼネラル・モーターズ（GM）の全ての工場で勤務する組合員が同日深夜から12年ぶりに全面ストライキに突入すると発表。GMは2018年11月にホワイトカラー職の従業員5.4万人のうち15％相当のほか、工場労働者合わせて1.4万人のリストラを決定、19年2月には正社員4,000人の解雇を通知していました。
またミシガン州デトロイトとロードスタウンの組立工場、並びにミシガン州ウォーレンとメリーランド州ボルティモアのトランスミッション工場の閉鎖を決定していたのです。一連の状況を受け、4年に一度の労働協約更新の時期がめぐり協議決裂を迎えました。
ストには、UAWに加盟するGMの労働組合員（時給制の正社員やパートタイム労働者など）約5万人が参加し、31カ所の工場と21の施設に影響が及んでおります。労働者は1）雇用の保証、2）賃金引上げ、3）利益分配、4）新たな雇用創出への投資——などを要求し、一部報道でGM側は電気自動車工場の建設を提案し、そこで雇用の受け皿を用意しましたが、協議は進まず。2007年の全面ストは2日間、17時間にわたって稼働が停止していましたが、今回は長期
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GMの全米ストライキにみる、米国の労働組合組織率の実態
経済ニュース
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