「関電幹部、原発地元有力者から金銭受領」のモラル崩壊

電力会社幹部と原発立地自治体の「有力者」との間の重大な問題が表面化した。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いがあるとの「衝撃的な事実」が新聞各紙で報じられている。
27日朝のNHKニュースより（編集部引用）
この「元助役の男性」というのは1977～87年、高浜町の助役を務めた人物で、今年3月に亡くなっているようだ。
日経新聞によると、

当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も強い影響力を持っていたとされる。
税務当局は高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を調査。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。
さらに元助役の税務調査で、関電幹部らの個人口座に送金したり、現金を届けたりしていたことが判明した。総額は7年間で約1億8千万円に上るとみられる。
とのことだ。
報道されていることが事実だとすると、関西電力高浜原発の工事受注に絡んで、地元の有力者に巨額の金がわたり、その一部が、電力会社の会長、社長を含む幹部に還流していたというのだ。
電力会社という、その事業が社会に重大な影響を与える公益的企業で、そのような疑いのある金の流れがあったという

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