緊急事態条項批判は“立憲的”か？

安倍首相の「宿願」が憲法改正であることは論をまたない。世論もかつてほど改憲に抵抗はない。最近の世論調査を見ても、それは確認出来る。
憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
2017年に安倍首相が提示した温和な改憲案、憲法に自衛隊の存在を明記する、いわゆる「9条加憲案」の存在も改憲への抵抗を下げたと思われる。
こうした現状に危機感を持ったのか護憲派、というよりも「反安倍」は安倍政権の反民主性を強調して「安倍政権下の改憲には反対である」とか「安倍独裁」云々を主張している。
そして最近、反安倍界隈で注目されているのが「緊急事態条項」である。反安倍によると日本国憲法に緊急事態条項を追加するとたちまち日本は独裁国家になるらしい。
れいわ新選組Facebookより：編集部
例えばれいわ新選組代表の山本太郎氏は次のように述べている（参照：東京新聞 2019年9月22日 朝刊）。
「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」
この山本氏の発言は反安倍が緊急事態条項を警戒していることをよく示してくれる。
反安倍の緊急事態条項批判でよくあるものは災害対策基本法などを挙げて「緊急事態条項がなくとも緊急事態に対応出来る」というものである。
衆議院インターネット中継
やや古い記事で恐縮だが例えば憲法学者の木村草太氏は「緊急事態には既に、災害対策基本法や武力

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