物流情報プラットフォームで物流の課題を解決。「Hacobu(ハコブ)」の取り組み
Hacobu(ハコブ)は、9月19日、同社が提供する物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」において、物流ビッグデータの利活用により物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」を発表した。
「Hacobu(ハコブ)」は2015年に創業した物流スタートアップ。「モノの移動に関する社会コストを下げ、サステナブルな社会の実現に貢献するのが存在意義」(Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏)。
Hacobu代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏
運ぶことに関する市場は14兆円から15兆円だが、その中で注目されているラストワンマイルは2〜3兆円程度の市場。残りの10兆円以上は「企業間物流」。ここが危機的な状況。(佐々木氏)
メーカーの工場から小売店に商品が並ぶまでの各拠点で、車両手配が電話やFAXで行われ、トラックがどこにいるのか、どれくらい待機時間が発生しているのかがわからないといった問題が発生している。
また、出荷計画がない、または伝わっていないことにより、トラックに長い待ち時間が発生したり、低い積載量で出発したりすることが常態化しており、そうした非効率の積み重ねがドライバー不足にもつながっているという。
Hacobuが提供する「MOVO(ムーボ)」は、各プレイ
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