開発ツール会社ChefのCEOが態度を急変、移民・関税執行局の契約を更新しないと発表

先週金曜日の9月20日に、米国移民・関税執行局（ICE）との9万5000ドルの契約を遂行すると明言した開発ツール会社ChefのCEOであるBarry Crist（バリー・クリスト）氏は、態度を急変させICEとの契約は更新しないと米国時間9月23日のブログ記事に書いた。
「社内で慎重に反省・検討した結果、ChefはICEおよびCBP（税関・国境警備局）との契約を来年の満了後に更新しないことを決定した。現在の契約下の責任は全うする」とクリスト氏はブログに書いた。
さらに同氏は、9月20日にTechCrunchに話した固い決意と思われた立場を撤回したことにもなる。「これは我々が長い時間をかけてきたことであり、社内には意見の違う人たちもいるが、私は会社のリーダーとして経営チームとともに、これまで仕事を続けてきた相手との契約と関係を尊重する決定を下した」と当時クリスト氏は話していた。
本日クリスト氏は、契約に対する社内の強い反対の気持ちが彼の決断につながったことを認めた。この契約は2015年にオバマ政権下で始まったもので、国土安全保障省（DHS）におけるプログラミング方法を近代化することが目的だった。しかし、後にICEによる家族の引き離しや国外退去政策が非難の的になると、契約の終了を求める声が内部から（後に外部からも）持ち上がった。「家族引き離しや拘束といった政策は（契約当初には）存在して

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