私が9月17日のアゴラに「韓国人と仲よくなるための想定問答：日常生活編」という記事を投稿し、「韓国社会に対する日本の外交力、発信力が弱い」ことを指摘したところ、翌日に韓国大統領府が「日本の輸出規制に対する韓国政府の対応」という日本語サイト（Korea.net）を開設したという報道があって、びっくりしてしまった。
Korea.netより
改めて、韓国政府の発信力を目の当たりにした。日本人に韓国の立場を広報しようという姿勢は、日本も見習うべきだと思う。
内容については、日本人のネットでの反応は散々だし、安積明子さんも「日本人には読みづらい構成」とコメントしている。肯定的なコメントは1つも探せなかった(野党もコメントなし)。
ただ、私は大統領府サイトの「日本の輸出制限に関する基本的な立場」の以下の指摘は気になっている。
大統領府サイト
根拠が不明確→ 韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に対する貿易報復
両国間の信頼関係が損なわれた(7月1日)」、「フッ化水素の北朝鮮への横流し疑惑」(7月5日)、「通常兵器キャッチオール規制が不十分(7月12日)」などと、理由についての説明が二転三転している。
これは、日本政府の輸出規制措置が根拠もなく恣意的に取られたものであることを示している。
日本は、韓国の輸出管理制度が不十分(不適切事案、キャッチオール規制の不備など)だと指摘しているが、具体的
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韓国大統領府サイト開設と日本の広報 — 浦野 文孝
経済ニュース
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