政府が自衛隊の運用で使っている装備をフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で供与することは平成２７年に策定した開発協力大綱を反映している。フィリピン軍に対しては日本の防衛政策上のタブーを先行的に排除する取り組みが着々と進んでいるのも特徴だ。
開発協力大綱は４年策定で１５年に改定を経たＯＤＡ大綱の名称を変更して策定。旧大綱のもとでは「ＯＤＡでの他国軍支援はタブー視された」（政府高官）ため、軍関係はセ
Source: グノシー経済
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防衛政策タブー排除 比軍に装備供与 中国進出を念頭
経済ニュース
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