マスコミが今のままなら風評被害はなくならない — 井上 孝之

小泉環境相が就任早々の福島第一原発事故に関連したスタンドプレーにより、福島県沖で取れた魚の「風評被害」がクローズアップされましたので、思うところを記したいと思います。
福島第一原発周辺ではトリチウムを自然界よりも多めに含んだ水（処理水）が大量に備蓄されていて、近い将来、満杯になると予想されています。
福島第1原発のALPS処理水タンク（経済産業省・資源エネルギー庁サイトより：編集部）
結局、海に流す以外の解決策はないのですが、この解決策については、福島県の漁協が「風評によって捕れた魚の商品価値が下がる」として反対しています。
処理水が海に放出されてると、マスコミがあたかも人体に有害な物質が海に放出されると騒いで、これによって消費者は福島県沖で取れた魚を買わなくなるという風評被害が起こるので、福島県の漁協の立場に立てば、処理水の放水放出に反対してできる限り遅くさせることは合理的です。
水揚げされる福島の水産物（2015年の試験操業時、水産庁HPより）
風評被害というのは、売り手にとっては品質に問題がない商品であっても消費者に買ってもらうことができなくなり、消費者にとっては品質に問題がない商品であっても誤った情報を得ているのでその商品を選択することができず、購入する商品の選択肢が減ります。社会全体の影響でみれば、経済活動が停滞し、税収も減ります。
しかも不安を煽って誤った情報をまき散ら

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