サウジアラビア東部の国有石油会社「サウジアラムコ」が9月14日、無人機とミサイル攻撃で爆破されて以来、サウジ当局を中心として犯人探しが行われてきたが、サウジ国防相当局が18日公表したところによると、爆発現場から回収された無人機やミサイルの破片などから18機の無人機と7発のミサイルが使用され、飛翔体は北から南に向かっていたという。このことから、イエメン反政府軍の仕業というより、それを支援するイランがサウジ攻撃を実施した可能性が高いと推測されている。それに対し、イラン側は「わが国は関与していない」と犯行を否定している。
▲米国内多発テロ事件の追悼で(2019年9月11日、ホワイトハウス公式サイトから)
米国はサウジと連携して石油施設攻撃の犯人捜しを進め、「イランの関与が濃厚」と判断したが、「断言」は控えた。その一方、トランプ米大統領は「48時間以内にこれまで最高の制裁を課する」と宣言し、具体的には、①イラン中央銀行への制裁、②防衛強化を目的とした米軍の派遣決定、等を決めたばかりだ。すなわち、トランプ氏は対イラン制裁強化を実施する一方、イランとの全面戦争に発展する軍事力の行使を控えている。次期大統領選挙が近いトランプ氏にとっては対イラン戦争はリスクが大きすぎるわけだ。
トランプ政権がイランの犯行と「判断」する一方、「断言」を控えたのは、証拠が不十分だ、という純粋な科学的根拠によるものより
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サウジ石油施設攻撃：世界の政治では事実より「国益」
経済ニュース
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