総務省は２０日に開催した有識者会議で、スマートフォンなどの携帯電話端末を分割払いで販売する場合に１００日間は自社の回線でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を即時解除するよう携帯大手に義務付ける方針を示した。１００日間解除できない現行の指針が利用者の囲い込みにつながると判断した。意見公募などを経て、１１月にも行政指針を改定する。
２０日の有識者会議で原案が示された。ＳＩＭロックは割賦代金を払わ
Source: グノシー経済
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SIMロック、即時解除を義務化 総務省が指針 不払いの確認措置は容認
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