中南米に芽生えるスーパーアプリの熱い戦い、WeChatやAlipayの中国式モデルとは異なる進化

WeChat（ウィチャット）とAlipay（アリペイ）は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。ウィーチャットの月間アクティブユーザー数（MAU）は10億人を超え、アリペイの年間アクティブユーザー数（AAU）も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。
現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、6億5000万人近くの膨大な人口を抱えながらも、言語、文化、宗教がほぼ似通った国々で構成されているからだ。さらに、移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体であるGSMAのデータによれば、モバイルを主要デバイスとする人たちが多く、スマートフォンの普及率は62％にのぼっているという。
スーパーアプリモデルの拡大
WeChatとAlipayの驚異的な成功の後、世界中の企業が別の地域で中国式モデルを模倣する決定を下した。中国と地理的に近く、その影響力や経済的なつながりが強い東南アジアは早々にスーパーアプリが登場した地域のひとつだ。シンガポールの配車サービスGrab（グラブ）と、インドネシアのGo-Jek（ゴジェック）は、どちらも数十億ドルの資金調達を行い、地元

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