ソーシャルギフトのギフティが東証マザーズに新規上場、プラットフォームの拡大、海外展開の加速を目指す

ギフティ代表取締役の太田睦氏
ソーシャルギフトの「giftee」を運営するスタートアップのギフティは9月20日、東証マザーズに新規上場した。初値は公募・売り出し価格（1500円）を25%上回る1880円、終値は初値を9.6%上回る2060円となった。
ギフティは2010年8月設立。2011年3月にCtoCのソーシャルギフトサービスgifteeをローンチ。その後は2014年1月より法人向けに提供開始したオリジナルギフトの販売システム「eGift System」、2016年4月より粗品や景品の配布に使えるデジタルチケット販売サービス「giftee for Business」を展開。2016年5月にはスマホで使える電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」を提供開始している。
gifteeの会員数は125万人（2019年6月末現在）、eGift Systemのeギフト発行企業数は70社（2019年6月末現在）。giftee for Business利用企業数は2018年通期で422社だったが、2019は1月から6月（2Q）の累計で371社となった。
「成長のドライバーになっているのはgiftee for Business。法人の企業は従来、紙のギフト券などを郵送で送っていた。URLに置き換えることで、業務効率を高めることができため、活用いただき、伸びてきている」（ギフティ代表取

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