インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。
Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は9月18日、閣僚会議後の声明で、禁止されるのは電子たばこの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告だと述べた。
シタラマン氏は、インドの若者が電子たばこをスタイルステートメント（自身のスタイルをアピールするもの）ととらえており、ニコチンから抜け出せない原因となっているとの見方を示した。一方で、最近流行の電子たばこ企業が既存の喫煙者を取り込もうとプロダクトを投入していることも指摘した。
シタラマン氏は禁止令について「決定は（電子たばこが）若者に与える影響を念頭に置いている」と説明した。「利用可能なデータの大部分は米国のものだ。米国の最新の統計によれば、2018年に米国で電子たばこを喫煙した高校生は前年に比べ77.8％増加した」。
シタラマン氏は同統計からさらに引用し、米国の中学生の電子たばこ喫煙者は48.5％も増加したと述べた。
インドの成人喫煙者は約1億600万人にのぼり、あらゆる種類のたばこ会社にとって重要な市場となっている。だが電子たばこの禁止により、Juul（ジュール）のような電子たばこのスタートアップは市場から完全に締め出される方向だ。一方、たばこ大手は事業を継続できる。
世界保健機関（WHO）による

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