国土交通省は１９日、２０１９年の基準地価（７月１日時点）を公表した。訪日外国人観光客の増加や再開発事業の進展などで地方にも回復傾向が広がり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では商業地が０．３％上昇し、１９９１年以来２８年ぶりのプラスに転じた。住宅地や商業地など全用途の全国平均は０．４％伸び、２年連続で上昇した。 商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲の高まりなどを背
Source: グノシー経済
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19年基準地価、地方商業地で28年ぶり上昇=全用途は2年連続、回復傾向広がる
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