自助と共助こそが減災の基本

今月9日に発生した台風15号による被害が広がっています。
被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
千葉県を中心とした被害になっていますが、一部損壊などの住宅被害が4000棟近く出ていますし、何よりも停電が広範囲にわたって続いています。昨日の午前11時半現在で4万9000戸が依然として停電中で、東京電力をはじめとした関係機関が27日までの復旧を目指して復旧作業を進めています。
こうした自然災害時には自衛隊などの政府の対応ももちろん重要ですが、最も頼りにしたい行政と言えばやはりそれぞれの地域の事情を一番よく知っている市区町村ですね。ところが災害時は役所機能も麻痺していますし、職員自体も被災しているケースがあります。
さらに、時代の経過とともに地方公務員の数が減ってきた事実もあります。およそ25年前の平成6年度は328万2492人にいましたが、平成30年度の昨年は273万6860人と55万人が減っています。私が横浜市長をしていた平成14年から21年までの8年間でも20％の減員をしました。人口減少社会に合わせた公務員の縮小は必然で、生産性を上げて効率的な行政運営をしていくということも当然です。
自然災害という緊急時に備えた人員を常に確保していくことはできませんが、人員が減ったから災害対策体制が万全でなかったとしたら問題です。もちろん少なくなった人員でいかに災害時の対応するのか

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