中国紙チャイナデイリーは9月18日、「香港の最大政党が米国議会に干渉しないよう要求した」との記事を載せた。記事は米議会で目下審議中の「香港人権・民主主義法案」（以下、「人権法」）を牽制するもの。「人権法」は100万人を超える抗議デモが立て続けに起きた6月半ば、米議会の上下両院議員が超党派で提案した。
このタイミングでの記事掲載は、雨傘運動のリーダーの一人黄之鋒氏がドイツ訪問の後に訪米し、17日に「中国に関する議会執行委員会（CECC）」（共和党マルコ・ルビオ上院議員が共同議長）の公聴会で香港のデモの状況について証言したことに対するものだ。
黄氏ら6名は米議会に香港市民への支援を訴えると共に、中国が香港で「一国二制度」を守っているか否かを毎年検証する「人権法」の可決を求めた。
香港市民への支援を訴える黄之鋒氏（米議会YouTubeより）
記事は「民主建港協進連盟」のメンバーが、米国の香港・マカオ総領事ハンスコム・スミス氏に、「人権法」によって中国の内政に干渉することは不適切であり、国際慣行にも違反すると述べたことや同連盟の議員の一人が、検証の結果次第では香港に制裁が課される脅威が「人権法」にはあると述べたと報じている。
つまり、「人権法」が求める香港の自治の年次評価の結果が好ましくない場合には、「香港政策法」に基づく米国と香港の特別貿易および経済的地位の停止が含まれるかも知れないとい
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対中国の米国国内法：「内政干渉」はすべからく国際法に違反するか
経済ニュース
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