暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達

（写真右から3人目）Basset代表取締役CEO 竹井悠人氏
暗号資産（仮想通貨）による“自由な”取引が世の中に与えたのは、国境を越えた自由な送金や安価な送金コストといったメリットだけではない。日本では2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者の登録制が導入されたが、その後もコインチェックやZaifなど、取引所からの暗号資産流出事件が起こっているし、投機的な取引による利用者保護の問題や、違法な売買、マネーロンダリングで利用されるといった不適正な取引のリスクもある。
これらの課題を受けて、今年6月7日にはあらためて、資金決済法と金融商品取引法の改正法が公布された。また国際的にも規制強化への要求が高まるマネーロンダリングやテロ資金供与に関しては、6月21日、政府間会合である金融活動作業部会（FATF）から暗号資産サービスプロバイダーに対し、対策の強化を求めるガイドラインが発表されている。
暗号資産を巡るこのような背景の中、仮想通貨交換業者にも厳格な本人確認「KYC（Know Your Customer）」に加えて、資産の預入れ、引出しの取引を都度リスク評価・分析する「KYT（Know Your Transaction）」が求められるようになっている。2019年7月に設立されたBasset（バセット）は、仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェー

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