東京の水道は危機を迎えている：抜本的改革が必要な今

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
激論の公営企業委員会
昨日は都議会公営企業委員会が開催されて長丁場の質疑が展開されました。東京都水道局は自らの外郭団体である「東京水道サービス株式会社（以下TSS）」に対する総務局の特別監察結果に対しての改善報告書を8月末に発表しました。このことについての議論がメインでした。TSSは管路施設の管理、浄水施設の管理、水道に関するコンサルティング・調査、技術開発、水道資器材の管理・販売を主要事業としていまして、つまり私達の水はTSSがいないと供給できないのです。
「東京水道サービス株式会社に対する特別監察結果改善報告書」
写真AC：編集部
そもそも、私が公営企業委員会に初めて所属となった数年前から、このTSSに対しての不満、苦情をよく聞いてきました。この1年間、特に私が委員長に就任してからは水道局やTSSをめぐる不祥事が立て続けに明るみとなり、時間をかけて委員会審査が展開されてきたものです。しかも、その間、今春にはこのTSS社長に小池百合子都知事の側近中の側近である野田数氏が都知事特別秘書から転身するなどのこともあり都政の中では注目を集めてきたのです。
水道局の癒着体質が明るみに
つまるところ、この一年間で明るみになってきたのは水道局、水道局OB、TSSあるいは関連業者との癒着体質です。本来であれば、現役の水道局長を

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