消費増税でECの実務はどう変わる？ サイトでの税率表示や帳簿や納品書の新ルールなど、4つのチェックポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

みなさんは、2019年10月に予定されている消費増税・軽減税率導入の準備を進めているでしょうか？　今回の増税では、標準税率（10％）に加えて軽減税率（8％）が導入されるため、小売の現場でさまざまな業務が追加で発生します。
販売と仕入れにおける税率計算や適正な請求書・納品書の作成が義務付けられるなど、EC事業者のみなさんが対応すべきことは少なくありません。食料品を販売していなくても、軽減税率対象商品を仕入れている場合には対応が必要になることもあるため、注意が必要です。
今回は消費増税・軽減税率導入に対応するためのチェックポイントをまとめました。消費増税・軽減税率への対応策を具体的に解説します。

軽減税率制度についておさらい
今回の消費増税で導入される「軽減税率制度」についておさらいしましょう。増税後の「標準税率」は10%ですが、酒類を除く飲食料品と新聞には「軽減税率」の8％が適用されます。ファーストフードなどのテイクアウトや、出前・宅配サービスも「軽減税率」の対象。一方で、外食やケータリングは「軽減税率」の対象になりません。
消費増税と軽減税率の導入に際し、チェックすべきポイントは次の4つです。

　　① ECサイトの表示を「標準税率」と「軽減税率」に変更する
　　② 帳簿や請求書／納品書の記載・保存の新ルール（区分記載請求書等）に対応する
　　③「標準税率」と「軽減

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