安全保障の「タスクフォース」を組成すべきとき
我が国は、日本版「国土安全保障省」を設立し、安全保障に関係する省庁の統合と必要部署の新設をすべき時である。
その理由は3つある。理由①安全保障環境の激変、理由②安全保障関連技術の画期的進化、理由③我が国の体制が変化対応できていないことである。
対日政策で強硬路線を貫く韓国の文在寅大統領（韓国大統領府FBより：編集部）
ちなみに国土安全保障省とは
米国は、9.11同時多発テロを防げなかった理由の一つを「CIAや軍などの連邦政府機関の連携不足」と考えた。その反省から2003年1月24日に「Department of Homeland Security（国土安全保障省）」を発足させ、ばらばらだった多数の所管事項を統合した。
その背景には、「国土は安全である」と信じてきたアメリカ国民が同時多発テロから受けた衝撃と大量破壊兵器流出リスクの増大があった。同省は、連邦緊急事態管理庁、沿岸警備隊、税関、移民局など国土安全保障に関係する22の政府機関を統合し、国境と交通の安全、緊急事態対応、化学・生物・放射性・核兵器攻撃への対処、情報分析・インフラ防護の四つの部局で構成される。1947年に国防総省を発足させた時以来の大規模な政府組織の改編だった。（コトバンク 日本大百科全書 小学館を参照し筆者が要約した。太字も筆者）
理由① 安全保障環境の激変
米国は、
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文在寅が小早川秀秋に？日本は「国土安全保障省」を設立せよ
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