【GEPR】FIT法改正の議論の動向 ～報告書重要論点まとめ

今回は長らく議論を追ってきた「再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会」の中間整理（第三次）の内容について外観する。報告書の流れに沿って
①総論
②主力電源化に向けた２つの電源モデル
③既認定案件の適正な導入と国民負担の抑制
④廃棄費用の確保
⑤適正な事業規律（*特に低圧案件について）
⑥適切な出力制御の在り方
⑦法アセス対象の太陽光発電の運転開始期限
⑧ 再エネ電源に対する発電側基本料金の課金の在り方
という項目別に内容を簡単にまとめるとともに、誤解をさけるために中間整理の文言をそのまま引用することとしたため、やや冗長になり読みにくくなったところがあるがご容赦いただきたい。では本論に入る。
①総論
総論部分においては改めて「再生可能エネルギーの性質」について
・重要な低炭素の国産エネルギー源であること、
・レジリエンス向上―地域活性化にも資するエネルギー源であること、
が強調された。
＜以下引用＞
（再生可能エネルギーの性質）
・再生可能エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる〜重要な低炭素の国産エネルギー源である。
・また、分散型エネルギーシステムの拡大によるエネルギー需給構造の柔軟性向上や、災害時・緊急時における近隣地域のレジリエンス向上、地域活性化にも資するエネルギー源でもある。
②主力電源化に向けた2つの電源モデル
再エネの主力電源化に

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