全米50の州と領域の司法長官がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査で合意

米国の州、領域を代表する司法長官50人がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査を進めることで合意した。
合衆国最高裁判所の正面玄関に参集した司法長官を代表してテキサス州のケン・パクストン司法長官が声明を発表し、「この捜査はGoogleの広告ビジネスにおける慣行がテーマだが、他の問題も含まれる可能性がある」と述べた。
Googlなどテクノロジー企業が巨大化し社会や経済ヘの影響力を強めるに従い、反競争的ビジネス慣行から、ユーザーのプライバシー侵害、セキュリティー上の欠陥、政治的偏向まであらゆる側面で当局の監視の目が厳しくなっている。
先週はニューヨーク州司法長官がFacebookに対する捜査を開始している。
ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェイムズ氏は今回の合意について声明で次のように述べた。
Googleは我々の生活のあらゆる面をコントロールするようになっており、同社はデジタル経済の中心に君臨している。しかしインターネットを検索するまでもなく、デジタル企業がいかに強大であれ、消費者の権利を冒してよいことにならないのは自明だ。これがニューヨーク州がGoogleに対する超党派の共同捜査に参加した理由だ。われわれは反競争的行為によってGoogleが現在の優越的な地位を獲得ないし維持しているのかどうかを調べる。Facebookに対する場合と同様、Googleに対する捜査において

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