「対話の結果」としての日韓関係悪化
光復節で演説する文大統領(大統領府Facebookより:編集部)
日韓関係の悪化が止まらない。その影響か日韓両政府関係者の相手国への姿勢は奇妙なものが多い。その最たるものが文在演大統領の「対話の呼びかけ」という姿勢だろう。「対話」ではなくその「呼びかけ」である。
参照:ハフポスト「日本に対話呼びかけ? 韓国「光復節」でムン・ジェイン大統領が語ったこと(詳報)」
日韓関係悪化の口火を切った徴用工問題について日本政府は、日韓基本条約を根拠にその補償を拒否し同条約に基づく協議や仲裁を韓国政府に求めているが韓国政府は大法院判決であることを根拠に、要するに三権分立を根拠にこれを拒否している。
ここで一応、日韓両国の「対話」が成立したが、その結果は両国の溝を埋めるものではなく認識の相違を確認しただけであった。
ここで留意しなくてはならないのは「対話」とはあくまで問題解決の手段の一つであり、目的ではない。日韓両国が「対話」して問題が解決しなくても「対話」の不成立を意味しない。
「対話」が期待した結果を生まなかったならば「非対話」手段に移るだけである。日本の場合「非対話」手段というと戦争を想起する者が多いが、事はそう単純ではない。
戦争に至らない「非対話」手段もあり、よく知られているのは経済制裁だろう。現在、韓国への輸出管理の運用の見直しが行われているが、仮に
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