厚生労働省の調査で、２０１９年４月１日時点の全国の待機児童数が過去最少を記録した。減少幅が大きかった自治体の上位には、これまで問題の深刻さが指摘されることが多かった首都圏の市区が並ぶ。一方、新興住宅地を抱える郊外型の自治体などでは、待機児童が増えているケースもある。 これまで政府は、１８～２０年度の３年間で新たに３２万人分の保育の受け皿確保を実現する方針を示し、整備を進めてきた。都市部を中心に受け
Source: グノシー経済
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待機児童数、異なる地域事情=全国的に減少も、一部は増
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