リクナビ問題「同意があれば万能」論を見直すべき…鈴木正朝教授が「思考停止の議論」に危機感

情報法制研究所理事長及び理化学研究所AIP情報法制チームリーダーの鈴木正朝・新潟大学教授（2019年8月、弁護士ドットコムニュース撮影）大手就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題。同社は8月5日、このサービスに関して約8000人の学生から「適切な同意が得られていない状態であった」として謝罪した上、サービスの廃止を発表し
Source: グノシー経済

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