NHKニュースによると、韓国・釜山市議会は6日午前、日本が戦時中に朝鮮人らを徴用した際に関わりがあったと認定した日本企業を「戦犯企業」とする条例案を全会一致で可決・成立した。条例施行後は、釜山市内の教育機関などが「戦犯企業」の製品を購入しないようにする努力義務が課されるという。
NHKニュースより
また、産経新聞によると、少女像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も全会一致で可決した。
日韓の国政レベルで関係悪化が止まらない中、今度は韓国側が自治体レベルで「反日」政策に本格的に乗り出したことになり、日本のネット上の反発を呼んでいる。
日本のツイッターでは百田尚樹氏やKAZUYA氏など保守系論客は相次いで反応し、「戦犯企業」がトレンド入りした。百田氏は「こんなニュースを見れば、数年前なら激怒したが、その後は呆れるようになった。 で、今は、「いいぞ、もっとやれ！」と思うようになった。 「戦犯企業」と限定せずに、日本製品すべて不買運動してくれ！」と突き離し気味。KAZUYA氏は「これが韓国だ」と、こちらは一言で呆れ気味に言及した。
こんなニュースを見れば、数年前なら激怒したが、その後は呆れるようになった。
で、今は、「いいぞ、もっとやれ！」と思うようになった。
「戦犯企業」と限定せずに、日本製品すべて不買運動してくれ！https://t.co/eYyLbUQeK2
— 百田尚樹
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釜山市が日本企業の「戦犯」認定条例に「これこそヘイト」の声
経済ニュース
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